会社の商号（名前）、目的（仕事の内容）、会社の本店（住所）は会社設立の手続きをする上で、必ず最初に決めなければなりません。

　なお、既に登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします。（商号調査）

　会社の商号、目的、本店以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社を運営していく上での基本的なルールとなる定款を作成します。

　作成した定款を、公証役場で公証人に認証してもらいます。

定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

　会社の資本金を発起人（出資者）の口座に振込みます。

　実印、登記申請書等、登記申請を行うための書類一式を準備します。

　申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局に申請します。申請日から約１週間ほどで設立登記が完了します。

　設立登記が完了すれば、税務署、都道府県税事務所、市役所へ設立届を提出します。 （この他、社会保険事務所などの届出もあります）

　会社設立後の税理士業務は、顧問税理士として、決算申告から税務調査まで、一括してサポートいたします。