相続は、親、子、兄弟など肉親の突然の死亡から開始し、

通夜、葬儀などの行事が立て込み、相続開始から

相続税の申告期限までの期間は、精神的にも物理的にも

短いものです。その為、相続税の申告手続は、

できるだけ早めに、相続人全員の協力のもとに

円滑に進めていきましょう

相続が心配な方は、生前中に現時点での

相続税のシュミレーションを行うことをお勧めします。

自分の財産を専門家に評価してもらい、

認識しておくことで、納税資金準備に繋がります。

相続が発生してから、納税資金がないと、

相続人に負担を残してしまいます。

納税資金準備の為にも、相続税のシュミレーションを

検討してみてはいかがでしょうか？

相続人に遺産相続の争いを起こさせないためにも

遺言書の作成をお勧めします。

遺言書がある事により、相続人が被相続人の意思を尊重し

相続のトラブルを回避できるケースがあります。

相続が発生したら、誰に相談したらいいのでしょう。。。

相続税については税理士、

登記関係は司法書士、行政書士

遺産分割が整わず裁判になれば、弁護士

各種の専門家の知識が必要になります。

上間智志税理士事務所では、ワンストップで、

司法書士、行政書士、弁護士と連携して

相続手続を進めていきます 

相続の承認、放棄

　限定承認　…　相続財産の範囲において被相続人の債務及び遺

　　　　　　　贈の義務を負担します。

　　　　　　　　相続開始後３ヶ月以内に家庭裁判所に申述

　　　　　　　　相続人が複数いるときには、全員が共同して

　　　　　　　のみこれをすることができます。

　これに対して

　単純承認　…　相続財産・債務を全面的に承継します。

　　　　　　　　従って、相続財産をもって相続債務を弁済し

　　　　　　　きれない場合は、相続人は自己の個人財産によ

　　　　　　　り弁済しなければなりません。

　　　　　　　　以下の自由が生じた場合は、単純承認をした

　　　　　　　ものとみなされます。

　　　　　　　　相続財産の全部又は一部の処分

　　　　　　　　熟慮期間（３ヶ月）内に限定承認又は放棄を

　　　　　　　しなかったとき

　　　　　　　　背信的行為（限定承認又は放棄をした後、相

　　　　　　　続財産の全部又は一部を隠匿、消費したとき

　放棄　…　相続の放棄により、はじめから相続人とならなかっ

　　　　　たものとみなされます。

　　　　　　相続開始後３ヶ月以内に家庭裁判所に申述

所得税の準確定申告

　準確定申告　…　被相続人の死亡年の１月１日から死亡日まで

　　　　　　　　の所得を確定申告する。（確定申告義務がある

　　　　　　　　場合のみ）

　　　　　　　　　死亡した者の相続人は、準確定申告書を、相

　　　　　　　　続の開始があったことを知った日の翌日から４

　　　　　　　　ヶ月以内に、被相続人の納税地の所轄税務署長

　　　　　　　　に提出。

相続税の申告

　相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内

相続税申告手続の流れ

課税財産

非課税財産